特許申請・実用新案で発明を権利化

特許・実用新案は、物品や装置に関する発明を保護する制度です。

発明を権利化できれば、例えば、他人にその権利を実施させ、代わりに対価を要求することができたり、また、他人が同じ発明を販売していれば、その販売を中止させることができたりします。
しかし、特許・実用新案では、単なるアイデアだけでは、特許申請・実用新案の対象となりません。特許・実用新案で権利化するためには、特許申請・実用新案の対象となる発明である必要があります。

無料相談アドバイス

スカイ特許事務所では、お客様の発明が特許法における特許申請の対象になるかどうか、または、実用新案法における実用新案の対象になるかどうか、について無料で検討致します。まずは、特許・実用新案で発明を権利化するための第一歩として、スカイ特許事務所の無料相談アドバイスをご利用下さい。
なお、お申し込み頂く前に、「ご利用方法」にしたがって資料を作成して頂ければ、より一層スムーズにお申し込み頂くことができます。

スカイ特許事務所の安心サポート

■インターネットから簡単お申し込み

全国どこからでもインターネットにつながっていれば、簡単にお申し込み頂けます。

■アイデアのご提案

現段階で、特許申請・実用新案の対象にならなくても、どのように検討していくことで特許申請・実用新案の対象になるかをコメント致します。

■特許調査

特許申請・実用新案の対象になったとしても、同じような技術が既に出願されていれば、権利化することはできません。そこで、弊所に特許調査をご依頼頂ければ、特許庁の審査基準をもとに専門的な立場から登録の可能性を調査致します。

■特許庁へのスムーズな手続

特許庁へ申請するための書類は図面を含めて全て弊所で作成致しますので、発明の詳細についてお知らせ頂くことで、スムーズに申請可能です。