自分の発明に対して特許を受けるためには、特許法上の発明である必要があります。

特許法では、発明を、 『発明とは、自然法則を利用した技術的思想のうち高度のもの』 と定義しています。 また、さらに『産業上利用することができる』発明である必要があるとしています。

特許庁は、この定義に該当しない発明について基準を定めており、 その基準に該当しなければ、特許法上の発明としています。

以下、特許庁が定めている特許法上の発明に該当しない発明です。

　（１）自然法則自体
　　　例．エネルギー保存の法則

　（２）単なる発見であって創作でないもの
　　　例．自然現象

　（３）自然法則に反するもの
　　　例．永久機関

　（４）自然法則を利用していないもの
　　　例．経済法則、ゲームのルール

　（５）技術的思想でないもの
　　　例．フォークボールの投球法

　（６）発明の課題を解決するための手段は示されているものの、
　　　その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能なもの

　（７）人間を手術、治療又は診断する方法
　　　例．医療行為

　（８）その発明が業として利用できないもの
　　　例．学術的、実験的にのみ利用される発明

　（９）実際上、明らかに実施できないもの

つまり、自分の発明が上記の基準以外のものであれば、特許法上の発明として 　第１ステップをクリアしたということになります。

ただ、上記の例に簡単に当てはまれば問題ありませんが、発明は単純なもの 　ばかりとは限りません。

そこで、弊所の『お問合せ（無料）』をご利用頂ければ、お客様の発明が 　特許法上の発明に該当するかどうかを無料で検討致します。