特許と同じように、考案の要件をクリアしたアイデアについて、特許庁への 申請を行います。

実用新案法のルールでは、特許法と同じように、以下の書類を作成する 必要があります。

　・願書
　・実用新案登録請求の範囲
　・明細書
　・図面
　・要約書

上記の書類に関して、「実用新案だからといって簡単に作成しても良い・・・」 ということはありません。 やはり特許と同じように詳細に記載する必要があります。
記載が不十分であると、強い権利が得られないことになります。

そこで、申請はできるだけ特許事務所に依頼すると良いでしょう。

特許事務所に依頼すれば、その後は、特許事務所が申請から実用新案登録 になるまで様々な対応をしてくれます。

実用新案登録申請ごの流れは以下のようになります。
特許の流れと比較してみるとずいぶん異なっていることがわかると思います。