実用新案は特許と並んで、技術アイデアを権利化するための制度です。

実用新案法では、考案を、
『考案とは、自然法則を利用した技術的思想』
と定義しています。

この定義によれば、特許法との定義の違いは「高度のもの」がない点です。
つまり、考案の対象も基本的に特許の対象と同じですが、 高度でなくても権利が発生する点が異なります。

そうなると、「どちらでも申請できるの？」ということになりますが、 基本的にはどちらでも申請することができます。

ただし、実用新案法で扱えない分野があります。 例えば、【方法の発明・ビジネスモデル特許・ソフトウェア特許】等は、 実用新案法では扱えません。

上記の【方法の発明・ビジネスモデル特許・ソフトウェア特許】に関するアイデアを 権利化するためには、特許申請によらなければなりません。